愛媛県では、感染対策の強化や事業活動の維持・継続に取り組む事業者の皆さまを対象に「えひめ版応援金（第３弾）」を支給します。
事業復活支援金については、事業復活支援金事務局へお問合せください。
＜経済産業省ホームページ＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
＜事業復活支援金事務局ホームページ＞https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
給付額
| 法人 | 10万円 |
|---|---|
| 個人事業主 | 5万円 |
国の月次支援金等（月次支援金(10月分)、事業復活支援金等）を申請又は受給される（た）方は、えひめ版応援金（第３弾）は、申請できません。
両制度の給付要件、給付額等を御確認いただき、どちらかに申請してください。
受付期間
受付期間を延長いたしました。
令和3年12月14日（火）～令和4年1月31日（月）まで（当日消印有効）
令和3年12月14日（火）～令和4年2月28日（月）まで（当日消印有効）
給付要件
-
- 売上が減少していること
- 令和3年10月から12月と令和元年又は令和2年同期間を比較して任意の月の売上が30％以上減少又は任意の連続2か月の売上が連続15％以上減少していること。
※新規創業者等には特例があります。詳細は申請要領をご確認ください。
-
- 売上下限条件
- 比較対象期間を含む年間売上が、法人120万円以上、個人事業主60万円以上であること。
- 本応援金を感染対策の強化や事業活動の維持・継続に資する取組みに活用すること。
- 本応援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。
対象者
令和3年12月1日時点で、県内に本社を有する中小企業者等の法人及び愛媛県内に住所を有する個人事業主
- 【対象外となるケース】
-
- 令和3年8月から9月までの営業時間短縮要請の対象となった事業者
- 令和3年10月の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う月次支援金を申請又は受給した事業者
- 事業復活支援金を申請又は受給した事業者
- 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項の風俗営業（ただし、同行第1号の一部（料理店）及び第5号（ゲームセンター）は除く。）、同法第2条第5項の性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
- 国、法人税法別表第１に規定する公共法人
- 政治団体
- 宗教上の組織若しくは団体
- 大企業及びみなし大企業
- 県税に未納があるもの
- 上記のほか、本応援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断するもの
申請手続について
| 申請受付期間 | 令和3年12月14日(火)〜令和4年2月28日(月) (当日消印有効) |
|---|---|
| 申請方法 | 郵送のみ 【申請先】 〒790-0914 愛媛県松山市三町3丁目12-13 伊予鉄三町ビル2階 えひめ版応援金(第3弾) 事務局 ※封筒表面に赤字で「えひめ版応援金（第3弾）申請書在中」と記載してください。 ※メールや持参による提出はできません。ご注意ください。 ※申請書類は、簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。 |
詳細については「申請要領」をご確認ください
申請書類
- 1）えひめ版応援金（第3弾）申請書（様式第1号）
-
- 法人用と個人事業主用がありますのでご注意ください。
- 申請事業者名欄には、ゴム印を使用しないでください。
- 各申請書類に記載する所在地、名称、代表者役職・氏名は全て統一してください。
- 氏名の訂正はできませんので再作成をお願いします。
- 2）誓約書（様式第2号）
- 代表者の欄は、必ず自署してください。
※法人でゴム印を使用する際には、必ず代表者印を押印してください。 - 3）対象月又は対象2か月の事業収入が確認できる書類
- 各事業者で作成している確定申告の基礎資料となる「売上台帳」等の写し
※売上台帳等を整備していない場合、県が提供する月別売上表をご活用ください。 - 4）比較対象月又は比較対象2か月の事業収入が確認できる書類
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- 法人
- 対象月を含む「法人税確定申告書(別表１)」の控えと「法人事業概況説明書」の控え
- 個人事業主
-
青色申告の方 比較対象月を含む「所得税確定申告書(申告書B)第一表」の控えと「青色申告決算書」の控え 白色申告の方 比較対象月を含む「収支内訳書」の控えと内訳書「収入金額の売上(収入)金額」の根拠となる年間の売上台帳 確定申告をしていない方 比較対象月を含む「市(町)・県民税申告書(両面)」の控えと「市（町）・県民税申告書」の根拠となる全ての月の売上台帳等
- 注意点
-
- 確定申告書の控えは、税務署の受付印、受付日時及び番号の印字、税理士等の証明印のいずれかがあるものを提出してください。（青色申告会の受付印のみでは不可。）
- 市（町）・県民税申告書の控えについては、市役所の受付印、受付日時の印字があるものを提出してください。
- 電子申告（e-Tax）で提出した場合は、提出した確定申告書の控えと受信通知の写し（電子申告申請書等完了報告書）の2点を提出してください。
- 5）令和3年12月1日時点で県内に本社・本店又は住所を有することが確認できる書類
-
法人 履歴事項全部証明書
※令和3年12月1日以降に発行されたもの個人事業主 住民票（異動履歴が記載されたもの）
※令和3年12月1日以降に発行されたもの - 6）本人確認書類の写し
- 法人代表者又は個人事業主本人の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
※マイナンバーカードを添付する場合は表面のみ、個人番号部分が見えないようにしてください。（個人番号通知カードは不可） - 7）振込先口座の通帳の写し
-
- 通帳の表面、通帳を開いた1，2ページ目（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義の情報が確認できるページ）の両方の写し
- インターネットバンキングの場合は、口座情報を確認できるサイトページ画面の写し
申請書類一覧
| 申請書類一覧 | 通常 | 創業・新規開業特例 | 事業承継 特例 |
法人成り 特例 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 開業日 R元.10.2～ R2.12.1 |
開業日 R2.12.2～ R3.12.1 |
||||
| 申請書（様式第１号） | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 誓約書（様式第２号） | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 事業収入減少率が分かる書類 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 対象月又は対象２か月の 事業収入が確認できる書類 |
◯ | - | - | ◯ | ◯ |
| 比較対象月又は比較対象２か月の 事業収入が確認できる書類 |
◯ | - | - | ◯ | ◯ |
| 令和３年12月1日時点で愛媛県内に 本社・本店又は住所を有することが 確認できる書類 |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 本人確認書類の写し | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 振込先口座の通帳の写し | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 事業収入減少比較表（別紙１） | - | ◯ | - | - | - |
| 事業収入減少比較表（別紙２） | - | - | ◯ | - | - |
| 法人設立の届出書 | - | - | - | - | ◯ いずれか 一つ |
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | - | ◯ 個人事業主 のみ いずれか一つ |
◯ 個人事業主 のみ いずれか一つ |
◯ | |
| 事業開始等申告書控え | - | - | - | ||
| 創業時の事業計画書 | - | - | ◯ | - | - |
申請先
〒790-0914 愛媛県松山市三町3丁目12-13 伊予鉄三町ビル2階
えひめ版応援金(第3弾) 事務局
※封筒表面に赤字で「えひめ版応援金（第3弾）申請書在中」と記載してください。
※メールや持参による提出はできません。ご注意ください。
※申請書類は、簡易書留など送達が確認できる方法で郵送してください。
申請から給付までの流れ
